郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
児童クラブ設置者である郡山市と利用者である保護者と子どもたち、現場で働く支援員との距離を広げることになる指定管理者制度移行は、結局のところ、経営効率優先と言わざるを得ません。 議案第178号 郡山市個人情報の保護に関する法律施行条例は、これまであった郡山市個人情報保護条例を廃止し、国の個人情報の保護に関する法律に一本化するための条例です。
児童クラブ設置者である郡山市と利用者である保護者と子どもたち、現場で働く支援員との距離を広げることになる指定管理者制度移行は、結局のところ、経営効率優先と言わざるを得ません。 議案第178号 郡山市個人情報の保護に関する法律施行条例は、これまであった郡山市個人情報保護条例を廃止し、国の個人情報の保護に関する法律に一本化するための条例です。
本市の関わりにつきましては、あだち福祉会の施設整備費に係る国及び県から受ける補助金以外の設置者の自己負担金となる部分について、当時の安達管内７市町村による財政支援により関わってきた経過がございます。 ２点目の現在の介護福祉専門学校の運営状況について、市としてどのように把握しているか。
一括指定ということになれば、児童クラブの現場全てを指定管理者に委ねることになり、子どもたちや支援員、保護者の声を、設置者である市当局は、指定管理者を通じ間接的に把握することになります。たとえ適宜アンケート調査などをするにしても、直営のときのように直接的な声に接する機会が少なくなり、かえって利用者ニーズにも反することになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
１つに、学校給食法では、施設、設備、運営に要する経費については、設置者の負担とし、給食の食材については、保護者の負担とすることが法で決められているというもの。 しかし、そう言いながらも、３分の１、２分の１と助成を充実させてきました。 ２つに、財政事情を考慮しながら検討していくというもの。一度始めた支援を途中でやめるわけにはいきませんので、このことも十分承知しています。
利用者の安全が第一と考えておりますことから、事業者の管理に任せてしまうことなく設置者となる市において設計施工に関わるとともに、利用者の安全管理に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 再質問したいのですが、どれも答えられませんというような答弁でございました。
もちろん第一義的には、設置者である事業者が行うのは当然であります。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） 所管事項にお答えいたします。
次に、市は教育・保育施設設置者に対して、本事業の申請受付者としてどのように周知し、指導してきたのか示してください。 また、本事業は公立施設に働く職員についても同様の対応が求められていますが、実施状況を示してください。 国は、10月以降、現在の公定価格の見直しにより処遇改善策を継続する考えも打ち出しています。既に内容は公表されていると思いますので、具体的に示してください。
学校教育における理科教育の振興を図るため、公私立小・中・高等学校等の設置者に対して、理科教育振興法に基づいて理科教育設備の整備に要する経費の一部を補助する理科教育設備整備費等補助事業の取組がありますが、令和元年度以降の本市の活用状況と今後の活用の見込みをお示しください。 次に、ＮＩＥの充実についてお尋ねいたします。
また、食材の調達は、学校給食を実施する学校設置者の判断となりますが、食育の推進、地場産物を活用した安全・安心の学校給食の推進の観点から、改めて地場産物や国産物等を積極的に使用することも依頼しています。その一方、2022年５月26日付のＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによりますと、給食費各地で値上げや子育て支援で無償化の自治体もあるとのことです。
一方、平成26年に学校図書館法（昭和28年法律第185号）が改正され、学校司書の配置が学校の設置者の努力義務となり、さらに、保護者負担の軽減や学校図書館のＤＸ、学校図書館の機能の充実を図るなどの観点から、本市におきましては令和５年度を目標に全市立学校に市雇用の学校司書を配置するための準備を進めているところであります。
先日聞いた話では、設置者がいろいろ問題があって、警察は警察、それからいろいろとあるわけですが、そういう警察との会合は開いたことあるんですか。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。 ◎町長（佐川正一郎君） 防犯カメラについての会合というのはないと思っております。
学校給食費に係る経費負担は、学校給食法第11条において、給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに調理員等の人件費は学校の設置者である市町村が負担し、その他の経費については児童・生徒の保護者の負担とする旨規定されております。
まず、道路における防犯カメラの設置者というのはどの機関になるのかお伺いしたいと思うんですが。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。 ◎町民福祉課長（大森秀一君） それでは、ただいまの道路における防犯カメラの設置についての質疑についてお答えを申し上げます。
設置者が設置計画に基づく土地取引を行う場合は、面積によって国土利用計画法による事後届出が必要になります。面積要件ですが、都市計画区域内ですと0.5ヘクタール以上、区域外、その他の区域については１ヘクタール以上となります。 事後届出とは、土地の売買の契約締結後２週間以内の届出が必要になります。町のほうで受理をしまして、法規制上の意見を付しまして福島県へ進達いたします。
学校給食法の中で、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費は設置者である自治体が負担し、それ以外の学校給食に要する経費は保護者負担と定めてあります。また、自治体の行政サービスには、最小限の受益者負担は必要であると考えます。
本定例会において、認可保育施設、放課後児童クラブで働く方の収入を３％（月額9,000円程度）引き上げるため、認可保育施設等の設置者に補助金を交付し、併せて公立の保育所及び放課後児童クラブに勤務する職員の給料・報酬を引き上げる（認可保育所・放課後児童クラブで働く方の処遇改善事業）として、２億9,432万円が計上されました。
学校給食法の中で、学校給食に係る施設や設備、運営に要する経費は、義務教育学校の設置者である自治体が、それ以外の食材等の経費は保護者の負担とすると定めてあります。 本村では、子育て支援の一つとして、学校給食補助事業を実施し、令和元年度から、それまでの給食費３分１の補助から現在の２分の１に引き上げ、実施しております。
４点目の施設の維持管理体制についてでありますが、管理運営の主体は施設の設置者となる市でありますが、日常の維持管理体制については、市の直営、人材派遣業者への委託、指定管理などが考えられます。適切な維持管理体制については、いただきましたご意見を含め検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆１４番（菅野明） 議長、１４番。 ○議長（本多勝実） 菅野明君。
現在、繁忙期において観光客のサービス向上を目的に、観光関連施設指定管理者において、仮設トイレを設置しているところでありますが、本市のシンボルである史跡若松城跡の魅力低下を防ぐためにも、景観への配慮は重要な視点でありますので、設置者である指定管理者と協議してまいります。
このような中、平成26年度、学校図書館法の改正により、学校司書の配置が学校の設置者の努力義務となり、また、平成28年11月に文部科学省より学校図書館ガイドラインが示されました。